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今回は、木造建築の市場性について詳しく解説していきますが、情報が多岐にわたるため、複数回に分けてご紹介していきます。

現在、木造建築が注目を集めています。都心部では、大手ゼネコンも木造建築の事業部を立ち上げ、積極的に取り組んでいます。これはまさに時流です。

しかし、なぜこれまで木造建築が注目されてこなかったのか、疑問に思われる方も多いかもしれません。その理由を今回は明らかにしたいと思います。

結論から申し上げますと、木造技術の向上により、規制緩和が進んでいるからです。

これまで、大規模建物は鉄骨やRC造が主流でしたが、木造技術の進化に伴い、建築基準法も改正され、規制が緩和されたことで、大規模建物でも木造での建築が可能になりました。

以下にその変遷をざっくりとまとめます。

1950年：建築基準法の制定！大規模建物は基本的に木造不可。
高さ13m超え、軒高9m超え、又は延べ面積3,000㎡超えの建築物は主要構造部を木造にしてはならない。

2010年：公共建築物での木造利用促進。
公共建築物等木材利用促進法の施行により、国の公共建築物の木造化率が90%まで伸びました。

2018年：大規模建物でも木造OK。
高さ13m超え又は軒高9m超えの規制が、「高さ16m超え又は階数4以上」に緩和されました。

2021年：民間建築物でも木造推進！
脱炭素社会を目指し、民間建築物でも木造が推奨されるようになりました。

こうして約10年間で、木造建築に関する規制が大幅に緩和されています。

これにより、非住宅分野でも木造建築が身近なものとなっています。